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ポイント解説

問1 納税義務の有無の判定

<納税義務の判定の下書きの書き方動画> ※ こちらの画像をクリックすると動画が流れます。

会社設立時から増資や事業年度の変更があった場合について問われています。このような場合には、設立時から遡って納税義務の判定をして、それぞれの課税期間が課税事業者だったのか、免税事業者だったのかを把握しておきます。タイムテーブルを書いて、納税義務の全体系を意識して、基準期間→特定期間→期首資本金の順にチェックしていきます。

問1 課税標準額の計算

・甲社は不動産賃貸業も営んでますので、不動産賃貸収入については建物の用途によって課税・非課税の分類を行います。
・甲社の役員Iに対するカメラの贈与はみなし譲渡に該当しますので、時価を課税標準額の計算に含めます。
・現物出資による資産の譲渡によりK株式を取得した場合には、譲渡した資産により課税標準額の計算、又は、非課税売上高の計算に含めます。具体的には、建物を譲渡した部分については時価により按分した金額を課税標準額の計算に含め、土地を譲渡した部分については時価により按分した金額を課税売上割合の計算の非課税売上高の計算に含めます。また、区分所有建物についてはときどき本試験の問題文に出てくることがありますので、ここで意義を確認しておきましょう。→ 区分所有建物

問1 仕入税額控除の計算など

本問は、原則課税により控除対象仕入税額を計算させる問題です。
・免税事業者時代に売上げた売掛金に貸倒れが生じた場合には、貸倒れに係る税額控除は行いません。
・甲社は不動産賃貸業も営んでますので、建物の用途によって課税仕入れを区分経理します。
・子会社整理損については、まず仕訳をきって整理しましょう。
(借)子会社整理損 5,000,000/(貸)出資金4,000,000・現金1,000,000
ここでの論点は、国内の弁護士費用と海外渡航費用の区分経理です。これらの課税仕入れについては、会社全体に対するものと考えて課税・非課税共通対応に区分します。
・中間納付税額の計算については、更正前と更正後に分けて判定します。更正前は4月~9月、更正後は10月~2月です。

問2 納税義務の有無の判定

<納税義務の判定の下書きの書き方動画> ※ こちらの画像をクリックすると動画が流れます。

本問は、特定新規設立法人の納税義務の免除の特例について出題されています。特定新規設立法人の意義を思い出し、答案用紙の計算過程欄の中で一つ一つ要件に当てはまっているかどうかをチェックします。

問2 課税標準額の計算

簡易課税の問題は、事業区分を慎重に行います。本問では、宿泊売上や宴会売上、駐車場収入の第五種事業が一番大きい課税売上高となります。

問2 仕入税額控除の計算など

簡易課税による控除対象仕入税額の計算については、原則による適用されるみなし仕入れ率を計算します。
本問のレベルであれば高得点を狙う必要があります。

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