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問題を解く際の【方針】と【注意点】

【方針】

本問のように2題形式で出題されている場合は、原則課税と簡易課税の問題が出題されることが多いです。時間配分に注意しながら全体を満遍なく解けるようにしましょう。

  1. 問1の原則課税の問題では設立時から遡って納税義務の判定を行います。売上時に免税事業者であった債権が貸倒れた場合は、貸倒れに係る税額控除を行わない点に注意しましょう。
  2. 問1では当課税期間に更正処分があります。中間納付税額を計算する際は、更正前と更正後に分けて判定する点に注意しましょう。
  3. 問1では取引分類や区分経理など基本的な論点は正確に処理しましょう。一見難しそうに見える現物出資による資産の譲渡ついては、時価で按分することになります。問題の取捨選択の判断、どのくらいの時間をかけて解くか等を意識して問題を解いていきます。
  4. 問2の簡易課税の問題では、まず特定新規設立法人の納税義務の免除の特例において、下書きの書き方がポイントです。当社である乙社を下に、乙社の発行済株式総数の50%超を有する丙社を上に置き、タイムテーブルをつくるとよいでしょう。このようなわりと新しい論点は、細かいところではなく基本的な論点が出題されることが多いです。今後も新規論点の対策には、このようなレベルになることが予想されますので、受験対策として本問を分析する際にはそのような意識を持つことが大切です。
  5. 問2の簡易課税の問題は、平易な問題です。事業区分を正確に行い、計算過程をスラスラ書けるように練習しましょう。本試験で計算問題が2題出題された場合、簡易課税の問題のレベルはこのくらいになります。難しい論点を狙っていくより、簡単なところを落とさないように注意しましょう。

【出題のポイント】

平成27年度(第65回)税理士試験消費税法 出題のポイント(国税庁サイトより)

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