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税理士試験の概要

税理士試験の目的

税理士試験は、税理士となるのに必要な学識及びその応用能力を有するかどうかを判定することを目的として行われます。」(国税庁サイトより)

つまり、一言でいえば、税理士となる資質が試されているのですね。

税理士試験の試験科目

税理士試験は科目合格制をとっており、全11科目のうち5科目を合格しなければなりません。そのうち、会計学科目2科目(簿記論、財務諸表論)と税法科目のうち法人税法又は所得税法の1科目に合格する必要があります。他の税法科目は受験生の意思で受験する科目を選択することができますが、科目選択についてはさらに細かなルールがあります。

税法科目は全部で9科目あり、具体的には、所得税法・法人税法・相続税法・消費税法・酒税法・国税徴収法・住民税・事業税・固定資産税となっています。つまり、受験生は、所得税法又は法人税法かどちらかを選択し、それ以外の税法科目を自分のキャリアプランに合わせて選択できるのです。ただし、このとき、消費税法と酒税法の2つを受験科目として選ぶことはできませんので、どちらか一つのみ選択することになります。また、住民税と事業税についても、同様にどちらか一つのみ選択することになります。

税理士試験の科目選択

個人事業者に関係する税法は所得税法と住民税、法人に関係する税法は法人税法と事業税ですので、併せて学習すると理解がスムーズになります。

さらに、酒税法は特殊な税法ですので、クライアントに酒蔵を持つなどの将来のキャリアプランが明確に描けている方が、受験時代に学んだ知識を実務で活かせるでしょう。

国税徴収法は理論が多いのが特徴的ですが、法律的な面から他の税法科目と異なる点は、この法律そのものが一般法であることです。つまり、税法全体を俯瞰して学習したい方は、国税徴収法を選択していたほうが税法について体系的な理解ができるので良いでしょう。

最後に、実務で役立つのはといいますと、やはり「消費税法」でしょう。これは、クライアントが個人事業者でも法人でも両方に適用される税法であるため、知っていて損はありません。また、最近では、税率が10%へ引上げられたこともあり、事業者の消費税の負担は実質的に増えています。そうなると、消費税法の適正な申告をして還付を受けられるようにしたり等の税務コンサルが税理士に求められることとなりますので、受験科目としても、実務に携わってからも消費税法は学習すべき科目と言えるでしょう。

参考:税理士試験制度の概要(国税庁サイト)

 

 

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