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税理士試験消費税法とは

税理士試験の中でも一番人気のある「消費税法」。

「税法は初めてだけど、今からやって合格できるの?」「消費税法はミニ税法だというけれど、独学で勉強しても合格できるの?」「そもそも、税理士試験って何?科目合格って何?合格してメリットがあるの?」・・・税理士試験の受験を始めるにあたり、みんな、最初は戸惑うものです。

まずは、ここでは税理士試験制度に触れながら、多くの受験生に受験科目として選ばれる「消費税法」の特徴について、試験範囲や難易度、合格率を客観的に分析しながら解説していきます。

「税理士試験を受けるか、受けないか」「どの科目を選ぼうか」と悩んでいる方は、ぜひこの記事を参考にしてみてください!

税理士試験消費税法はなぜ人気なのか?

税理士試験は、科目合格制となっているので、受験する科目を受験生の好きなように選ぶことができます。とは言っても、完全に自由というわけではなく、一定のルールがあります。具体的には、会計学2科目(簿記論・財務諸表論)は必須であるため受験しなければならず、税法科目9科目のうち必須科目である法人税法・所得税法はどちらか一つを選択して受験し、それ以外の税法科目を受験生自ら選択することができるのです。

その税法科目のなかで一番人気の税法科目が「消費税法」

その人気の秘密は、大きく3つあります。1つ目は、税理士資格を取った後に実務で役立つから。2つ目は、学習のボリュームが法人税法・所得税法・相続税法などと比べて少なく、他の科目と併せて学習しやすいから。そして、3つ目は、消費税は私たちの暮らしに一番身近な税金であり、イメージしやすいからです。

そして、さらにもう一つ。受験業界をよく知る私の立場から言えば、”合格のツボ” を押さえれば、消費税法は一番合格しやすい科目だから、ということが言えるでしょう。

税理士試験の受験のしやすさ

税理士試験は科目合格制となっていて、一度合格したら、一生その合格は消えない・・・ということは、その合格という証を一生活かして仕事することができます。キャリアプランをそれぞれの人生のステージに合わせて自由に立てることができる点が他の国家資格にはない大きな魅力です。

人生は、そのときそのときで自分の置かれる状況が刻々と変化していきます。その時々に応じて、自分が使える時間やお金や情熱も変わってくるはず。だから、長い目でキャリアプランを立てて、今の自分の状況にあった科目選択をすることができるのが税理士試験の受験のしやすさでもあります。

これから税理士を目指してみようかと迷っていらっしゃる方が、税理士試験の受験にあたり「今年はどの科目を受験しよう?」と考える際には、ぜひこの記事を参考にしてみてください!

初学者は「消費税法」から入るべし

学問として学ぶなら、初めて税法を学ぶ際には、まずは国税通則法から入るべきです。国税通則法とは、読んで字のごとく、国税に関する通則、つまり、各税法に共通する事項を規定する法律のことです。これは一般法にあたりますので、各税法を学ぶ上での教養みたいなものです。消費税法をはじめとする、法人税法・所得税法などの各税法は個別税法となります。個別税法の規定は、国税通則法の規定を前提として規定されているため、国税通則法について理解できていないと、それに関連する個別税法もきちんと理解できないものなのです。

それでも、なぜ、税理士試験の初学者に「消費税法」をオススメするのか?

それは、初学者が受験科目として学習するのに一番適しているからです。まず、受験生として学習するゴールは「合格」にあります。たとえ一科目でも合格科目があるというのは、税理士試験受験生の実績としても大いに自信となりますし、モチベーションアップにつながります。次に、税法科目で一科目でも先に合格してしまうことで、税法の学習方法が分かってきて合格の仕方が自分なりに見えてくるからです。

「消費税法」が税理士試験の受験科目として人気だと、逆に合格しずらいのではないか?という見方もあるかも知れませんが、そんなことはありません。なぜはら、税理士試験では合格率というものが公表されており、これに基づき分析すると、毎年の受験者のうち上位10%くらいの人は必ず合格するようになっているからです。つまり、受験者数が多くても少なくても、合格する人の割合はほとんど変わらないということが言えます。

だから、税理士試験を初めて受験する方には、即物的かもしれませんが、一科目でも早く合格実績を作ってもらいたいのです。合格のツボさえ押さえれば、すぐに合格できるのが「消費税法」なのです。

学術的なことは、合格してから、じっくり時間をかけて勉強すればいいじゃないですか!

消費税法の受験者数と合格率

いざ税理士試験を受験しようとなると、ライバルの存在は気になりますよね。実際、どれくらいの人たちが税理士試験を受験し合格していくのか。それをまとめたのがこちらの表になります。

1.令和元年度(第69回)税理士試験受験者数(税法9科目のみ抜粋)

まず、直近の本試験の受験者数は、以下のとおりです。

税  法  科  目 受  験  者  数
所得税法 1,659人
法人税法 4,260人
相続税法 2,897人
消費税法 7,451人
酒税法 492人
国税徴収法 1,677人
住民税 410人
事業税 392人
固定資産税 868人

消費税法は税法9科目の中で一番受験者数が多いことが分かります。消費税法は、税理士としての実務にも必須であること等の理由から、多くの受験生に選ばれているのですね。

2.消費税法の合格率

次に、過去5年間の消費税法の合格率は、以下のとおりです。

年 度 受 験 者 数 合 格 者 数 合 格 率
令和元年度(第69回) 7,451人 884人 11.9%
平成30年度(第68回) 7,859人 833人 10.6%
平成29年度(第67回) 7,979人 1,065人 13.3%
平成28年度(第66回) 8,508人 1,104人 13.0%
平成27年度(第65回) 9,249人 1,215人 13.1%

税理士試験における消費税法の合格率を見てみると、毎年10%を超えたあたりで安定していることが分かります。つまり、10人に1人は合格する試験なのです。合格するつもりで本気で勉強してきてる人はもっと少ないはずなので、本気の受験生5人に1人は合格していく仮定すると、実質的な合格率はもっと高いものと考えられます。本気でやれば、確実に合格する試験なのですね。

また、消費税法以外の他の税法科目についても、おおむね合格率は10%~14%くらいになります。(参考:令和元年度(第69回)税理士試験結果(出典:国税庁HP))

消費税法の試験問題の特徴

それでは、実際の税理士試験の消費税法にはどのような問題が出題されるのでしょうか? 国税庁が公表している出題のポイントによれば、消費税法に関する基本的な事項について、理論問題と計算問題の形式で出題されています。

受験生は、理論問題は論述することにより、計算問題は税額を計算することにより解答を導き出さなければなりません。制限時間は2時間とされています。配点は理論と計算ともに50点ずつです。

消費税法の特徴は、理論問題では「個別理論問題」と「事例理論問題」が出題されます。「個別理論問題」では、消費税法の基本的な論点から条文をそのまま書かせる問題が出題されます。また、「事例理論問題」では、取引事例について書かれてある問題文から論点を自分で判断し、この事例への消費税法令の当てはめをして論述させる問題が出題されます。

また、計算問題では主に「総合計算問題」が出題されます。その年によって、個別問題が出題されることもあれば、総合計算問題が2題出題されることもあります。

合格基準点は満点の60%とされています。

消費税法の学習方法 ~”合格のツボ” はこれだ!~

さて、税理士試験には表向き合格の目安とされている音は、満点の60%とされていますが、実際は採点基準などが公開されていませんので知ることができません。公開されているのは、受験者数や合格者数から計算された合格率などです。合格率が毎年10%超であることから、合格率をある程度一定に保つために調整が行われているとも考えられます。つまり、税理士試験は上位何人という形で合格者が決まっていくのです。これは、明らかな ”競争試験” であることが言えます。

では、その競争に勝つためにはどうしたらいいのか? 他の受験生より多くの条文を覚えるのか? 出来るだけ多くの勉強時間を確保するのか? より多くの問題を解けばいいのか? 一番難しい問題を解けるようにすればいいのか?・・・違います。

一番基本的な問題を早く正確に解けるようにトレーニングを積めばいいのです。そして、その培った実力を本試験日当日に発揮するようにコントロールすることです。

具体的には、税法を初めて学習する受験生は、まずは計算から入って、ある程度、消費税額の計算方法を理解してから、理論に入り、その計算の根拠となる条文を学習しましょう。合格までに必要とされる時間は、おおよそ300時間から450時間とされていますが、学習環境によっても個人差があります。

消費税法の場合、多くの受験生は計算に多くの時間を割くことになりますが、それが正しい学習方法と言えます。消費税額の計算方法が理解できていないと、理論はほとんど理解できないことになりますので、初学者が最初に学習することとなる「取引分類」(実務では「消費税の課税区分」とか「消費税の課非判定」などと言われます。)や「納付税額の計算方法」については、時間をかけて丁寧に理解することが必要です。

また、実際の本試験においても、消費税法の場合、制限時間2時間のうち、計算問題に65~70分、理論問題に50~55分をかけて全ての問題に目を通して戦略的に解いていきます。これは合格者の実績に基づき分析された、標準投入時間ですので大いに参考にしてください。

本試験の際の時間配分を意識するためには、普段から「時間」意識した問題の解き方をトレーニングしておく必要があります。したがって、計算については、早く正確に解答を出すために「解き方を確立する」ことを意識し、理論については、問題の取捨選択を正確に行い確実に得点に結びつけるため「基本的かつ重要な条文の暗記の精度を高める」ことと「消費税法令を事例へ当てはめるための思考回路を学習する」ことがポイントになります。

これらは一見難しそうに思えますが、基本テキストの上手な使い方を工夫し、適切な時期にシステマティックに学習を行うことで、確実に合格する力を身に付けることができるのです。

こちらのブログでは、合格までに一番の近道となる学習方法をご紹介し、消費税法の各論点の復習のタイミングなど学習を継続する受験生の皆さんのメンタルを支える情報を日々発信していきます。

本試験を一度も受けたことがないという方、ブランクがある方、学習方法に自信を持てない方は、まず一度、こちらのサイトの過去問解説をご覧いただき、本試験は意外と基本的な論点から出題されているのだということに気付いてください。

「ゴールを見てから、スタートする」・・・これが受験勉強のはじめの一歩となります。一緒に頑張っていきましょう!(^^)/

 

 

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