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消費税は平成元年から導入されて現在に至ります。今回は、日本の戦後税制のあゆみについてまとめてみます。

我が国の戦後税制は、シャウプ使節団日本税制報告書(通称、シャウプ勧告)の影響を大きく受け、所得税を中心とする法人税・相続税といった直接税が主な財源となっていました。
貧富の差の拡大による不満が日本の軍国主義を台頭させたという反省から貧富の差の解消に努め、池田勇人首相の『所得倍増計画』といった政策に代表されるように、経済成長優先の政策が多くなされてきました。
しかし、1970年代に入って高度経済成長が落ち着くと税収が減少し、財政再建の必要性が唱えられるようになりました。

昭和の時代にもこのような紆余曲折があったのですね。次回も引き続き消費税の歴史を振り返ってみます。

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