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クラウド・サービス

クラウドサービスという言葉を初めて聞いたとき、雲の上のサービスだというイメージを抱きました。その後、その言葉の意味をいろいろな人に聞いたり、ネットで調べたりしたのですが、利用者のニーズや立場によって ”クラウドサービス” の使い方が違うため答えはさまざまなのだということを知りました。

クラウドサービスのことを一言でいえば、雲の上にあるような大きい空間(≒クラウド)にデータやソフトウェアを保管する場所があって、これを手元のパソコンやスマホなどから利用するサービスといえるでしょう。
少し前までは、目の前のパソコンや、室内にある大きな機械(メインサーバー)に情報を保存して、これを手元のパソコンで利用していました。これと比較して整理すると、どういう風にIT技術が進歩してきたのかも分かって理解しやすいと思います。

ところで、このクラウドサービスについて消費税法の観点から考えてみます。消費税法では日本国内で行われた取引に消費税が課税されることとされているため、まず国内取引の判定が重要です。以前は、クラウドサービスについても、サービスの売り手の事務所等の所在地で国内取引の判定を行っていため、売り手が国外事業者だと消費税が課税されず、売り手が国内事業者だと消費税が課税され、消費税の課税上バランスが取れていないことが問題となっていたのです。

そこで平成27年度・28年度の税制改正が行われました。クラウドサービスなどについては、サービスの買い手が消費税を納める義務を負うことになったのです。要するに、サービスを利用した側が消費税を国に納めることとなりました。これがリバースチャージと言われる新たな課税方式で、売り手と反対側、つまり買い手が消費税の納税義務者となるのです。

今後、クラウドサービスの活用で、働き方もますます変革していくことでしょう。

 

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