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平成30年度の税制改正論点

今年、税制改正が行われたもので受験に関係のある論点は「長期割賦販売等に係る資産の譲渡等の時期の特例」です。長期割賦販売等とは、2年以上にわたり分割して代金回収を行う販売等のことです。たとえば、金額の大きいものを分割払いで買ったときのお店側の販売形態のことをイメージすると分かりやすいでしょう。
これまでは、長期割賦販売等を行った場合、お店側は「商品を引き渡したときに全額売上計上する方法」と、「回収期限が到来したときに期限到来分だけ売上計上する方法」とを選ぶことができました。これは売上を繰り延べる効果があります。
しかし、今年の税制改正により、この制度は廃止され「商品を引き渡したときに全額売上計上する方法」のみとなります。これを引渡基準といい、売上計上方法としては原則的な方法です。
ただし、リース譲渡についてはこれまでどおり「回収期限が到来したときに期限到来分だけ売上計上する方法」により計算することができます。リース譲渡というのは、コピーやFAXなどの複合機や車など日常的に使っていて自分で所有しているのと変わらない資産を譲渡することです。

受験上は、そんなに頻繁に出題される論点ではないことを最後に付け加えておきます。

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