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日商簿記の試験範囲から「値引き」が除外されます

今度の2月25日(日)、日商簿記検定試験があります。平成30年1月に公表された日本商工会議所の資料によれば、商品販売の論点の「値引き」について、今後は試験範囲から除外されるそうです。

簿記検定では、「値引き」の論点については、仕訳や商品有高帳の作成、決算整理などを通して知識が問われます。「値引き」は、単価の修正であり数量の変動はありませんが、「返品」は、単価はそのままで数量のみ変動します。
実社会では、商品の不良などが発見された場合、返品や良品との交換が行われるのが慣行です。
要するに、学習上のものと実務とが少しズレていたため、今回のような改定が行われたようです。

消費税法の過去の本試験では、売上値引や仕入値引は、そのままの用語で使われ、売上げに係る対価の返還等や仕入れに係る対価の返還等の処理をさせる出題がわりと多く見受けられます。

今後、日商簿記から税理士へ上がってくる受験生にとっては、売上値引や仕入値引という用語を税理士試験で初めて目にすることになるかもしれません。しかし、特別な対策を行うのではなく、返品・値引き・割戻し・割引・金銭による販売奨励金などが売上げに係る対価の返還等や仕入れに係る対価の返還等の範囲であることを押さえた上で、消費税法の計算においては6.3%の国税部分のみを修正する点に注意しましょう。

 

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