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起業のときの資本金

働き方改革で、会社員として定年まで会社に勤めるというスタイル以外の働き方が模索されています。そのような環境の中で、副業が推奨されているという会社も増えてきているようです。自分らしさを大切にしながら働きたい、自分で能力を身に付けて稼げるようになりたい、そのように思う方も多いでしょう。

もし、今、何かやりたいことがあるなら、それはラッキーなことだと思います。その目的の達成のために必要なスキルは今から身に付ければいいのです。私も講師としてWeb講義をやらせていただいて、つくづく思うのですが、誰もがインターネットを活用して、今や必要な知識や学びを手に入れることができるのです。何かを目指したいというやる気さえあれば、始めることができるのです。

もし、やりたいことが事業として上手く回り始めたら、法人化することを考える局面に入りますが、その時は法人設立時の資本金の額に注意しましょう。消費税法では、法人設立時の資本金の額で納税義務の有無が判定されます。個人が始める場合、法人設立時は1,000万円未満であれば消費税を納める義務はありません。

これは、新設法人の特例といって、基準期間がなく、その事業年度開始の日における資本金の額が1,000万円以上である法人のことを新設法人といい、この新設法人に該当する法人が消費税を納める義務があるからです。裏を返せば、資本金の額が1,000万円以上でなければ、消費税を納める義務はないということになります。

消費税法の知識は、税理士試験以外でもすごく役立つのです。

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