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3月中にやっておくべき5つのこと

3月といえば、会計事務所業界では確定申告の時期です。「確定申告はお早めに」などというCMを見るたびに、会計事務所に勤めている人は大変だなぁと思います。私の知り合いにも何人かいるので、遊びに誘ったりするのは、この時期つい遠慮してしまいます。またタイミングのいいときを見て声をかけてみようと思ってます。

それでは、今回は忙しい受験生の皆さんのために、私がセレクトした「税理士試験消費税法に合格するために3月中にやっておくべき5つのこと」をまとめてみます。みんなが欲しかった教科書2018年度版の該当ページを挙げておきます。
① 取引分類・・・アウトプット中心で正しい思考回路をつくり、分からないところを教科書に戻って復習しましょう。巻末問題集のCH4問題7を反復しよう。
② 仕入税額控除・・・仕入税額控除は、計算・理論ともに重要なので、まずは基本からもう一度確認しましょう。教科書2冊目p10~15、p20~21を熟読しながら、課税仕入れや控除対象仕入税額についてのイメージ作りをします。さらに、調整対象固定資産の判定は毎年本試験にも出題されますので、まずは判定を確実に出来るようにしましょう。次に、他の特例や調整などもありますが、よく出題されて短時間で復習できる論点として調整対象固定資産の転用を得意論点にしておきましょう。調整対象固定資産についてはp155~157、調整対象固定資産の転用についてはp190~195を参考にしましょう。
③ 簡易課税・・・簡易課税については、やらないとすぐに忘れてしまう論点です。2週間に1度は計算パターンに目を通して忘れないようにしましょう。事業区分や計算パターンを意識しながら、p261~272で簡易課税に関する基本論点を確認した後、上乗せとして、2業種以上の事業を行う場合のみなし仕入率についてp301~305、p307~321を見ておきましょう。
④ 中間申告・・・中間申告については、毎年出題され、かつ、基本的な論点は確実に得点しなければなりません。そこで、1月・3月・6月中間申告の下書きをスムーズにできるようになりましょう。p240~260を参考にしましょう。
⑤ 納税義務・・・納税義務についても、毎年出題されます。全体像から正確にイメージ作りをして、それぞれの免除の特例について丁寧に理解するようにしましょう。下書きの書き方に慣れておくと、無駄なく解答できるようになります。
原則p7~30、前年等p45~54、特定期間p55~57、全体系を整理しつつp65、相続p66~76、合併p83~95、p100~106、新設法人p143~156を中心に丁寧に整理しましょう。

出題頻度を考慮した上で、合格に必要なものだけをセレクトしたつもりです。上記の論点を4月中旬くらいまでに終え5月GW明けから始まる直前期(アウトプット中心)に備えればよいと思います。また、終わらなった方も、あきらめないで。基本的な論点で一度固めたものがあれば、アウトプット期に応用問題に流されて疲れるという悪循環を断つことができるのです。

もう一度、声を大にして伝えたいことは・・・『基本的なところを確実に押さえよう!』です。私と一緒にがんばりましょう!

 

 

 

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