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消費税法の「課税の対象」~インターネットを利用したサービスについて~

先日、改めて消費税法の「課税の対象」について考えました。インターネットを利用した仕事のやりとりが、当たり前になってきたからです。今はインターネットで世界中に張り巡らされた情報の網の中から、検索した情報を一瞬にして自由に手に入れることができる時代なのです。考えようによっては、恐ろしいほど便利ですよね。

知りたい情報がこんなに簡単に手に入る状況だからこそ、何のためにその情報を得るのかが重要になってくるのだと思います。税理士試験の受験勉強も、そもそもなぜ合格したいのか、合格した後、その資格をどう活かすのかが、こういう時代だからこそ、私たち自身がしっかり考えいかなければならないのだと気付かされます。

私は仕事柄、教える立場にたつことがありますが、いろいろな人と接する度に、私の方が教えられることが多いことに感動を覚えます。将来、○○の先生になりたいと思っているあなたへ、○○の先生になると、いろんな人やいろんな経験などから教えられることが多くなるのだということを声を大にして伝えたいです。

さて、最後に消費税法のお話しを一つ。何かの商売をやっていて事業者としてインターネットを介したサービスを利用した場合は、まず誰が日本の消費税を納めることになるのかに注意しましょう。インターネットのサービスを提供する側の企業って、思いつく限りでも海外のものが多いですよね。インターネットを介したサービスを利用した場合は、売り手側ではなく、買い手側の事業者が消費税を納めることになることが特徴なのです。

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