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税理士試験消費税法 国税6.3%で計算するワケ

消費税法の学習をしている受験生の皆さんは、もう国税6.3%で計算することにだいぶ慣れてきてしまったため、何の疑問も持たずに国税6.3%で計算しているかもしれません。でも、初めて学習した頃、ふだんの買い物では消費税8%なのに、なぜ受験勉強のときだけは消費税6.3%で計算するのだろう? と不思議に思ったに違いありません。寂しいのは、そのことに対して慣れてしまうと何の疑問も持たなくなり、ルールどおりやっていれば良い点数は取れるので、次第に忘れてしまうことではないかなぁと思ったりします。

そこで、今回は初心を思い出していただくために、消費税8%の税率の内訳について書いてみます。そもそも、税率とは、税額を算出するために課税標準に対して適用される比率のことをいいます。つまり、取引金額に対して税金を掛ける割合のことですね。平成30年5月現在は消費税率8%です。この消費税率8%には、さらに内訳があって国税6.3%と地方税1.7%となります。

消費税額の計算システムは、最初に国税分を計算し、その消費税額をもとに地方消費税額を算出するような仕組みになっています。したがって、税理士試験消費税法の試験では、計算編において国税分の納付税額のみを問う形で出題されるため、国税6.3%を中心に計算することとなります。

簡単にいえば、合格するためには、国税6.3%分の税額計算の方法をマスターすればいいんですね

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