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税理士試験消費税法の問題文を読んで取引分類を行うのに、最初に立ち止まって考えるのは、この取引が「課税の対象」となるかどうかですよね。国内取引の課税の対象となるためには、課税の対象の4要件を満たしていなければならないのですが、この4要件の中では「国内取引の判定」つまり、その取引が国内で行われたかどうかが一番考えさせられるところですね。合格するためには、数多くの問題にあたり表現に慣れることと、基本的な問題で考え方をマスターしてしまうことが大切です。

たとえば、国内の企業甲社が所有している貸付金を国外の企業A社に譲渡したとしましょう。この場合、この貸付金は国内の企業乙社にお金を貸したために発生したものとします。国外の企業に貸付金を譲渡したとすると、どこの国でこの取引が行われたのでしょう? これは、次のように整理して考えます。

まず、この取引が金銭債権に係る債権者の譲渡取引であることを読み取ります。債権者の譲渡に係る事務所等の所在地により国内取引の判定を行うこととなりますので、国内の企業甲社の事務所等の所在地はどこかを考えます。本問の場合、甲社は国内に事務所があることが読み取れますので、国内取引であると考えます。

国内取引の判定を含む、課税の対象の4要件のすべてを満たせば、この取引は課税の対象となります。試験問題では、国内取引の判定について正しく考えることができれば、残りの3つの要件は満たしていることが多いです。

この例を参考にして、国内取引の判定について「考え方」をマスターしましょう。もし、本試験で分からない問題が出題されたときでも、基本的な考え方に立ち戻って冷静に判断することができるはずです。

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