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改めまして、納税義務って何でしょう? 納税義務とは、税金を納める義務のことです。日本国憲法では「国民は、法律の定めるところにより、納税の義務を負う」(30条)により、国民の納税義務が規定されています。受験上は、どのような計算過程を根拠に納税義務を負うと判定するのかを中心に勉強していますが、本当はもっと大きな話なのですね。

ところで、税理士試験消費税法の話に当てはめて考えてみましょう。消費税を納める義務のある事業者のことを課税事業者といいます。課税事業者となったら、消費税を納めなければならないのです。とういことは、消費税を納めなくてもいい、つまり納税義務が免除されている事業者というものもあって、その事業者のことを免税事業者といいます。

課税事業者となるか、免税事業者となるかは事業規模の大小により判定されます。具体的には、前々年度の課税売上高により判定されることになります。前々年度の課税売上高が1,000万円以下であれば免税事業者となりますが、前々年度の課税売上高が1,000万円を超えている場合は課税事業者となり、消費税額を計算してきちんと国に納めなければなりません。

また、受験上は当課税期間の納税義務の判定を計算することになりますが、今年の本試験も課税事業者となるように問題が作られることでしょう。というのは、皆さんもお判りのように、当課税期間が免税事業者であれば、それで話は終わってしまいます。答案用紙に当課税期間の納付すべき消費税額の計算過程を書く必要すらなくなってしまうからです。

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