【税理士試験受験生必見】税理士試験『消費税法』合格情報サイト。『みんなが欲しかった!税理士消費税法の教科書&問題集』の著者が過去問を徹底分析して分かりやすく解説!

menu

税理士試験消費税法ナビ

売上対価の返還等と貸倒れ

税理士試験の消費税法の受験では、売上対価の返還等や貸倒れの論点は、まとまった形で資料が与えられることが多いので、計算問題を解き始めたら早い段階で、どこに資料があるか探して得点を狙いに行ったほうがよいでしょう。これは、受験上、合格するための攻略法の一つです。

ところで、受験時代に身につけている今の知識が、将来どういう形で活かされるのか、それを知っていると勉強にも身が入るものです。皆さんもすでにご存知のように「売上対価の返還等」や「貸倒れ」の論点は税額控除項目です。税額控除項目には、他に「控除対象仕入税額」があり、これらは課税標準額に対する消費税額から控除されるものなので、納付税額を減らすものです。したがって、消費税額を計算する場合は、税額控除が大きいほうが事業者が得をするようなイメージがありますね。

さて、この「売上対価の返還等」や「貸倒れ」ですが、税額控除の対象となるものは、売上げたときに税額を預かっているものです。したがって、モノやサービスを売上げたときに免税事業者である場合は、そもそも売上げたときに消費税を預からない事業者となっているため、その後、返品・値引き・貸倒れなどがあったとしても、預かった消費税を打ち消して税額控除するということにはならないのです。

つまり、税額控除の規定は売上げたときに消費税を預かる課税事業者であることが前提の規定なのです。受験上、問題を解く時に、前期以前、当社が課税事業者か免税事業者かをチェックしておくのは、これらの論点を正確に計算するためでもあるのです。

また、税理士試験合格後に税理士として税務調査の立会うときも、この論点のことを思い出してください。免税事業者時代の「売上対価の返還等」や「貸倒れ」などを誤って税額控除していないか、よくチェックされるそうですよ。

関連記事

カレンダー

2018年5月
 123456
78910111213
14151617181920
21222324252627
28293031