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簡易課税の事業区分の考え方~中古の建物を売却したら~

地方へ行くと、老朽化した建物がポツンと建っている光景を見かけることがあります。売り出しに出てるのだろうけれど、誰が買うのかな? 建物は人が住まなくなると、どんどん痛んでくるから、誰かが使ってあげないと・・・車窓から眺めながら、私はこんなことを思ったりします。

さて、税理士試験の消費税法の問題では、実際の取引を知っていたほうが問題文を読みやすいだろうなと思われる文章が資料として与えられることがあります。したがって、普段から取引の前提となる知識をいろいろと仕入れておくほうがよいでしょう。今回は、そんな観点から簡易課税の事業区分の考え方について触れてみます。

たとえば、夫婦で産婦人科の病院をやっていたとします。老夫婦は年を取ったのでリタイヤし、ゆっくり趣味にいそしんで過したいと思いました。そこで、これまでやってきた産婦人科の病院の施設を売り出すことにしました。

この病院の施設を売ったときに受け取った対価の額について、消費税法上、簡易課税を適用していた場合の事業区分は何になると思います? 答えは、事業用固定資産の売却として第四種事業になります。

つい、産婦人科の病院をやっていたことに気を取られて非課税売上げになるのではないかと考えてしまいそうになりますが、それは誤りです。非課税とされる「助産に係る資産の譲渡等」とは、具体的には、妊娠しているか否かの検査、分娩の介助、新生児に係る検診・入院等です。病院の施設の売却は、この産婦人科の診療サービス事業のために要した固定資産の売却と考えます。

「事業用固定資産の売却として第四種事業」というこの考え方は、他の事業を営んでいるときにも応用できますので、しっかりと身に付けておきましょう。

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