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税理士試験消費税法に合格するための理論問題の解き方

このくらいの時期になると、受験生の皆さんは基本的な理論の暗記は少しずつ慣れてきて、これをどうやって本試験レベルまで引き上げていくかという悩みを持ち始めている頃でしょう。本試験は、ただ理論を丸暗記しただけでは通用しないのです。覚えた理論を問題文の問いに合わせて解答を作らなければならないからです。実は、解答を作るにも料理と同じように手順というかノウハウはあるのです。今日はそんなお話です。

皆さんは理論問題の文章を読んだときに、どの論点について問われているのかは、ある程度分かると思います。ただ覚えた理論を吐き出すのは子供の勉強で、皆さんが受験される税理士試験消費税法は大人の勉強なので、ちょっと一工夫が必要です。ただ、そこで試験時間中に考え始めてしまうと時間がいくらあっても足りなくなってしまいます。そこで、論点をモレなく拾って、素早く考え方を整理し、消費税法の論点に従ってポイントをまとめるためには、”解答の型” を知っておくと便利でしょう。

たとえば、このような問題があったとします。
「当社は外国法人A社が発行した割引債(額面1,000円)を950円で購入し、償還期日に額面金額1,000円で償還された。」

このとき額面金額1,000円と当初購入金額950円との差額50円は利息と同じ性格のものと考えますので、この取引は、利子を対価とする金銭の貸付けとして非課税取引となります。さらに、債務者が外国法人A社であり非居住者ですので、この取引は「非課税資産の輸出等」となります。つまり、この利息的性格の50円が非課税資産の輸出売上高となるのです。「非課税資産の輸出等」の論点は、課税売上割合の計算に特徴がありますので、計算上の留意点を次のようにまとめます。「非課税資産の輸出売上高を免税売上高とみなして課税売上高に加えるため、課税売上割合の計算上、分子に加算します。」

よく分からな~いって人は、もう一度、『みんなが欲しかった税理士消費税法の教科書2仕入税額控除編』CH12を復習しましょう!今年の本試験対策としても、この考え方はけっこう重要ですよ!

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