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課税の対象~国内取引の判定の考え方~

税理士試験消費税法の問題を解くときに、慎重に判断しなければならないのは、国内取引の判定です。問題文の述語に複数の情報が含まれていると、頭の中で考えることが多くて混乱しますよね。

対策としては、色んな取引を文章で読んで、その中から消費税法の問題を解くために基本的な情報だけをピックアップする練習をしておくとよいでしょう。

例えば、国内取引の判定をさせる次のような問題があったとします。資産の引き渡しがいつなのかを意識して一緒に考えなが読んで下さい。

「当社はタイのA社から現地での浄水処理施設建設の依頼を受けた。当社はこの浄水処理施設を日本国内で製造し、タイに輸送し据付け工事を完了し対価を受領した。」

このような取引は、消費税法上、不課税となります。その理由は、浄水処理施設の引渡をして据付け作業が完了したのは、タイであり日本国内で行われたものではないからです。この場合は、資産の引渡しは現地での据え付け作業が完了した時点で行わたものと考えるのです。

国内取引の考え方は、税理士試験消費税法の試験では計算・理論ともに重要です。このような例題を通して考え方を身に付けるようにしましょう。

 

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