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課税の対象~国内取引の判定の考え方②~

受験生が受験期間中にいつも思うのは、きっと「与えられた問題をスラスラ何でもできること」なのかも知れません。「与えられた問題」に対して「答え」がすでにあり、それを正解していくことが受験生が合格するための勉強、ということになりますよね。

社会人になったら、自分で問題を発見したり解決策を模索したりと、考えなければならないことが山ほどありますが、今は受験生として受験勉強をしているのですから、目の前の合格を目指していきましょう。

さて、税理士試験消費税法の問題を解いているときに、問題を読む段階で何か引っかかってしまうと、それが気になって簡単な計算などでケアレスミスを起こしてしまいがちです。それを防ぐためには、あらかじめ考える順番を決めておくとよいでしょう。まず、問題文を読んだら、国内取引に該当するかどうかを考えます。国内取引に該当したら、他の課税の対象の要件もサラッとチェックして満たしているようなら、次に取引分類を考えます。このように自分の思考にも常に一定のルールを設けて流していくのです。そうすると、目の前にあることに集中できるのでケアレスミスも減り、いつもと違う資料に巻き込まれずに済むようになるでしょう。

では、次の例題で課税の対象の4要件の一つである「国内取引の判定」について考えてみて下さい。

「U美術館は、特別企画展を開催するため、外国の美術館から絵画を賃借した。」

このような取引は、消費税法上、国内で行われた取引と判定して課税の対象となります。その理由は、絵画の貸付けが行われた場所が国内であるからです。この場合、資産の貸付けが行われる時における資産の所在場所で判定します。

資産の貸付けに関する国内取引の判定については、資産を貸し付ける場合も、借り受ける場合も両方同じ考え方になります。

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