【税理士試験受験生必見】税理士試験『消費税法』合格情報サイト。『みんなが欲しかった！税理士消費税法の教科書＆問題集』の著者が過去問を徹底分析して分かりやすく解説！

税理士試験を合格して税理士となるためには、２年以上の実務経験が必要になります。→ 国税庁サイト 税理士の登録

多くの人は受験勉強をしながら、一般企業の経理や会計事務所などに勤務して経験を積むことになります。税理士になるためには長～い道のりがあるのですね。合格したら、苦労した分、楽しいことがたくさん待っていることでしょう。

ところで、消費税法の勉強をしてある程度知識があると、経理の仕事などで書類のチェックなどをしているときも、自然と頭の中で取引分類を考えてしまったりすることがあると思います。そうなってくれば、合格には限りなく近いのですが、時にこんな取引を判断する際は注意しましょう。

「本社の所在する町の夏祭りのために、町内会費として現金を支払った。」

こういう取引の領収書を見ると、これは本社が絡んでるから会社全体に要するもの、だから共通対応かなぁ～などと考えてしまう人もいらっしゃるかも知れません。違います！

正しくは、この支払いは、資産の譲渡等の対価に該当しないため「不課税仕入れ」となります。ただ現金を払っただけですよね？ 明白な対価関係があるわけではないですよね？ したがって、この取引は、事業者が資産の譲渡等を行って対価を得たとは考えないのです。

少しややこしいですが、消費税法の知識が増えてくると、逆にいろんなことを考えて分からなくなる時期もあるかと思います。そんなときは、もう一度、教科書に戻って基本的な考え方をよく復習するようにしましょう。