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簡易課税の論点は、ポイントが大きく2つあります。1つは、事業区分を判定すること。もう一つは、簡易課税の計算方法をマスターすること。最近の本試験の傾向を考えると、計算問題が2題出題され、原則課税と簡易課税の両方の知識が問われることが多いようです。税理士試験消費税法の受験生は、去年、簡易課税の論点が出題されたからと言って、今年も決して手を抜けない論点です。

簡易課税の事業区分の判定をよく間違えてしまうという方は、ただ取引が書いてある長い文章を読まされていませんか? 難解な長い文章を考えながら読むというのは、頭が疲れることです。疲れてケアレスミスをすることだってあります。

では、どうやって問題文を読んで正確に事業区分を判定するのかというと、KeyWordで判定できるように訓練すればいいのです。文章の中で判断の根拠となるKeyWordを拾い読みできるように視点を変えていけばいいのです。そのためには、簡易課税のそれぞれの事業区分(第一種事業~第六種事業)までの特徴をよく理解しておくことです。

私が執筆したこちらの教科書にも具体例を挙げて丁寧に説明していますが、国税庁のサイトではさらに実務的な細かな論点も紹介されています。国税庁サイト → https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shohi/6509.htm

 

簡易課税の論点は、基本テキストを読み込んで丁寧に理解することと、実務ではどのような考え方で事業区分されるのかといった視点で取引を読み解くコツを身に付けることが合格への近道だと思います。

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