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自治体が発行するゴミ処理券と消費税

家庭でも職場でも、片付けをしていると、もう使わなくなった大きなゴミが出てきてしまうことがありますよね。このようなゴミのことを粗大ゴミっていいますけれど、この粗大ゴミを出すには別にお金がかかるということをご存知ですか?

お金の支払いは、商品券を買うのと同じで清掃事務所など特定の場所に行き「ゴミ処理券」を買う形で行われます。皆さんの住まいのお近くならコンビニでも、ゴミ処理券を買うことができます。 → http://www.family.co.jp/services/other/others.html

このゴミ処理券を買ってゴミにゴミ処理券のシールを貼り排出場所に出す、というのが粗大ゴミの正しい捨て方です。自治体ではゴミ処理の出し方について、このように案内しています。 → 新宿区の例(※参考)

さて、このゴミ処理券について消費税の観点から考えてみましょう。このゴミ処理券を商品券などと同様に物品切手等として捉えるなら非課税となりますが、ゴミ処理サービスを行う事業者の多くは民間の事業者であり、自治体との公平性を保つために消費税がかかるものとされています。

したがって、事業者がゴミ処理券を購入した場合、原則的には、このゴミ処理券の使用時に課税仕入れとなりますが、例外として、継続的に購入する日の属する課税期間において課税仕入れとしているときは、この処理が認められます。

それにしても、モノを買うときから必要なものだけ買うようにして、無駄にゴミをつくらないようにしたいものですね。

 

 

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