【税理士試験受験生必見】税理士試験『消費税法』合格情報サイト。『みんなが欲しかった!税理士消費税法の教科書&問題集』の著者が過去問を徹底分析して分かりやすく解説!

menu

税理士試験消費税法ナビ

行政支援~補償金のいろいろ~

これだけネットを通して情報をシェアしたり、新しい情報を手に入れたりすることができる時代に私たちは生きていて本当に幸せです。今は、やる気さえあれば、いろんなことに挑戦できます。だから、資格を取得したら、これをどうやって活かすかについて考えることが、ますます重要になってくるのだと思います。

税理士資格を取得して独立開業するなら、中小企業の経営者から信頼されるコンサルタントとしての役割も求められるでしょう。そのとき、クライアントが本当に知りたいこと、知恵を貸して欲しいことが何なのかを、今のうちから考えておくことです。ネットで調べた情報ではなく、あなたに聞くことに、どんな価値があるのかを客観的に分析してみましょう。

経営者なら新しいビジネスのアイディアを形にすることや起業、事業承継などについて常にアンテナを張っていることでしょう。中小企業庁では、経済的な側面から事業者を支援するため補助金制度の案内を出しています。→ http://www.chusho.meti.go.jp/koukai/koubo/

また、税理士試験消費税法では、土地収用法等により取得した補償金を取上げ、課税の対象となるための4要件の一つ「補償金の受取りは、対価性がある取引とされるのか?」について学びます。土地収用法では、対価補償金・収益保証金・経費補償金・移転補償金などの補償金がありますが、対価性があるとされるのは、対価補償金のみとされています。国税庁では法令解釈について、このように説明しています。→ https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kobetsu/hojin/sochiho/750214/10/10_64_01b.htm

情報はネットにたくさんありますが、それをどう伝えるのか、必要なタイミングで誰に伝えるのか、伝えるスキルを磨くことも大切なのかもしれないと思う今日この頃です。

関連記事

カレンダー

2018年6月
 123
45678910
11121314151617
18192021222324
252627282930