【税理士試験受験生必見】税理士試験『消費税法』合格情報サイト。『みんなが欲しかった！税理士消費税法の教科書＆問題集』の著者が過去問を徹底分析して分かりやすく解説！

納税義務の判定については、タイムテーブルやボックスを描いたりして資料をまとめることが、受験上、効率的に正解を導き出すためのテクニックです。特に、合併・分割等では法人がいくつも出てくるので分かりにくいですよね。今回は、合併や分割等で出てくる「基準期間に対応する期間」を探し出すためのポイントについてご紹介します。

「基準期間に対応する期間」とは、平たく言えば、相手の基準期間（法人であれば、その事業年度の前々事業年度）をベースとして決められた納税義務の判定に使う自分の期間のことです。こう表現すると何となくイメージがつかめるかと思います。

細かなところは、教科書で確認していただきたいのですが、まずは全体を押さえるためのポイントをお伝えします。

よく条文では、「基準期間に対応する期間」とは、「●●法人の●●のあった日の属する事業年度開始の日の２年前の日の前日から１年を経過する日までの間に終了した▲▲法人の各事業年度」、あるいは「・・・開始した▲▲法人の各事業年度」とありますよね。これって最終的には覚えてしまうものなのですが、ちょっとわかりにくいですよね。

だから、最初に整理して把握しておきましょう。

終了・・・合併、分割（分割等の子法人2年目まで）
開始・・・分割（分割等の子法人３年目から、分割等の親法人）

ある程度、納税義務の免除の特例を学習してきた方も、こうやってまとめておくと、復習するときに少し負担が軽減されるでしょう。

ややこしい論点はこまめにポイントを復習して脳内でイメージできればよし、として次々と回転させて知識の定着を図り、知識の感度を高め取捨選択のスピードを上げられるようにしましょう。