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有価証券の譲渡に関する国内取引の判定

有価証券とは、財産的価値のある私権を表わす証書のことをいいます。この証券は、少し前までは上場株式等について目に見える形のあるものが大半を占めていました。

そこで、国内取引の判定は「有価証券が所在していた場所」により行われていました。しかし、会社法の施行やIT技術の発達により、券面がなくても権利を流通させることができるようになりました。

これにより有価証券についてもペーパーレス化が加速し、「券面のない有価証券等」が多く出てきました。

この「券面のない有価証券等」は、株式等振替制度により振替機関等が取り扱うものとなっています。

株式等振替制度とは、上場株式等の譲渡などの管理について、現実の引渡しではなく、帳簿への記録を通じて電子的に行う制度のことです。

ペーパーレス化などにより「券面のない有価証券等」が広く一般化されていることから、平成30年度税制改正により、振替機関等が行う「券面のない有価証券等」を譲渡した場合については、振替機関等の所在地で国内取引を判定することとなりました。この改正は、平成30年4月1日以後に適用されています。

また、株式等振替制度について詳しくはこちらです。 → 証券保管振替機構
ただし、受験上は、国内取引の判定方法について中心に押さえておくことがポイントになりますので、あまり深入りしすぎないように注意しましょう。

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