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出版業の簡易課税の事業区分

出版業とは、辞書によると「印刷その他の方法により、書籍、デジタルデータ等を製作して販売などすること」と説明されています。ネットを通じていろいろな情報発信を行うことができるようになった現在、有用な情報をまとめて書籍化して販売することも、しばしば行われるようになりました。いわゆるノウハウ・ビジネスです。

ノウハウは、たいていの場合、その分野において知識や経験のない人が知りたがるものです。そのとおりにやれば確実に成功すると安心してから始めたいからだと思います。

皆さんが税理士になったら、今度は、クライアントにとって有用な情報やノウハウなどのサービスを提供する側に回ることもあるでしょう。そういうときのために、常に情報を手際よく整理することや、他人に分かりやすく説明する工夫をしたらよいと思います。私も、たわいのないことを他人に説明するときには、この経験は将来のこんなことに役立つかもしれないと想像しながら、この部分の能力を磨こうと意識して今やるべきことを経験しています。

さて、消費税法のお受験のお話。出版業は簡易課税の事業区分では第三種事業となります。私は、建設業・製造業をはじめ「ものづくり」は第三種とイメージして覚えてます。

簡易課税での計算は、計算過程が長くなることが特徴です。もし、本試験に簡易課税が出題された場合、計算過程を書く時間を20分くらいは確保しておく必要があります。簡易課税の計算を解く際の心構えをまとめると、次のとおりです。

① 答案用紙で簡易課税かどうかを判断せよ!
② 前期以前に調整対象固定資産を仕入れているかチェックせよ!
③ 問題文から事業区分をスピーディに正確に行え!

これらは問題に入っていくときの最初の段階で行う儀式のようなものと心得ておくとよいでしょう。試験が近くなってきたので、初歩的なことに戻って欲しい時期でもあります。あえて強めの表現をしているのは、応用的なところに目が行き過ぎて基本を見落としてしまう受験生がいらっしゃるからです。

本試験は基本的なところを確実に合わせてきた人が合格します。そのことを頭に入れて、これから本試験まで調整をしていってください。

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