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昨年の本試験の理論問題では、リバースチャージ方式に関する論点が出題されました。このような論点が出題された場合、基本的な用語の意義を正確に理解していること、そして、それを文章で書き表すことができることが必要です。

事業者向け電気通信利用役務の提供とは、国外事業者が行う電気通信利用役務の提供で、サービスの買い手が国内の事業者に限定される取引のことをいいます。この用語の意義の中で、すでに「国外事業者が行う電気通信利用役務の提供で・・・」とあるので、国外事業者がサービスを提供していることが前提となります。

リバースチャージ方式による課税方式は、平成27年・平成28年の税制改正で盛り込まれましたが、これ以前は、サービスの売り手が消費税の納税義務者となっていました。リバースチャージ方式では、reverse(＝反対側)にcharge(＝課税する)という意味でサービスの買い手が消費税の納税義務者となることが特徴的です。

細かい点ですが、用語の意義を正確に理解すること、そして、覚えるときに制度背景にも興味を持って目を通していると、いろいろなことが関連付けられてインプットされるので忘れにくくなります。