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登録国外事業者とは?

今年の税理士試験消費税法の理論問題でも出題された「登録国外事業者制度」。国外事業者の手続きについて問われたため、試験を受けた受験生にとっては難しかったと思いますが、これを機会に、登録国外事業者って何だろう?と興味を持った方も多いのではないでしょうか?

今年出題された問題のように、インターネットにより各国のニュースを配信するなどの電気通信利用役務の提供を前提として「会員登録を行えば誰でもその提供を受けることができるもの」は、消費者向けサービスとして考えられます。このサービスを利用する日本国内の課税事業者の仕入税額控除を受けられるようにするためには、電気通信利用役務の提供を行う国外事業者が、国税庁長官の登録を受けた「登録国外事業者」になっておくことが必要なのです。

受験上の知識だけでは、あまりピンと来ないと思いますので、実際に国税庁から公表されている「登録国外事業者名簿」のリンクを貼っておきますね。今、学習している最新の知識が、そのまま社会の中で活かされていると思うと少し嬉しくありませんか? → 「登録国外事業者名簿」

電気通信利用役務の提供などリバースチャージ方式により消費税が課税されるものについては、基礎的な知識をこちらにまとめてありますので、初学者の方はぜひこちらをご覧下さい。→ リバースチャージ方式による消費税額の計算

 

 

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