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消費税法の立法趣旨から読み取る第68回【税理士試験】消費税法の出題論点

私たちは普段、受験生の立場で試験問題を見ていますが、少し視点を変えて出題者の立場から見てみると、新たな発見があると思います。

たとえば、「税理士試験消費税法」の試験において、出題者は何を受験生に問いたいか? 消費税法に関する試験なのですから、消費税法に関する専門的な知識を問われるのはもちろんですが、問題を作るときに、どういうことを出題者は考えていらっしゃるのでしょうか? 出題された問題を見ながら、出題者の意図へ思いを馳せてみます。

そうすると、消費税法という法律について、くまなく見渡してポイントをつかれている事がよく見て取れます。それは、普段、予備校などでさんざん解いてきた基本的な問題だから重要とか、そういう観点とは少し違うように思うのです。

消費税法の法規通達集を開くと、消費税法第1条において、消費税法の立法趣旨等は、次のように規定されています。
「この法律は、消費税について、課税の対象、納税義務者、税額の計算の方法、申告、納付及び還付の手続並びにその納税義務の適正な履行を確保するため必要な事項を定めるものとする。」

読んでみて何かを感じていただけたでしょうか? 今年、本試験を受験した方であればなおさら感慨深いものがあるかも知れません。今年、理論では納税義務、消費税法上の手続きなどについて、計算では税額の計算方法について出題されています。要するに、法律に規定されている重要かつ基本的な論点から出題され消費税法に関する知識・理解力が問われているのです。

専門的な知識が増えれば増えるほど、またもう一度基本に戻っていくことが必要になる時期が来ます。そのときに、この法体系をきちんと意識して、自分なりの座標軸が持てるようになると、落ち着いて正確な判断ができるようになると思います。

このように考えていくと、受験生にはぜひ『消費税法規通達集』を手元に控え、辞書代わりにときどきは見て欲しいと思うのです。
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