【税理士試験受験生必見】税理士試験『消費税法』合格情報サイト。『みんなが欲しかった!税理士消費税法の教科書&問題集』の著者が過去問を徹底分析して分かりやすく解説!

menu

税理士試験消費税法ナビ

輸出物品販売場には英語を話せるスタッフが必要

外国人旅行客が増え続ける中、英語の話せるボランティアを育成したり、WEBを活用した英会話教室が流行ったり、英語を始めとした外国語教育に対する関心がさらに高まっているようです。皆さんの中にも、大人になってからもう一度英語を学び直したいと思って実際に学習を再会した方もいらっしゃるのではないでしょうか?

昨日、このブログでもご紹介した輸出物品販売場制度ですが、消費税法基本通達において、輸出物品販売場の許可要件の中で「免税販売手続に必要な人員の配置」というものを定めています。

具体的には、免税販売をした際に必要となる手続について購入した外国人の方に説明できる人員を店舗に配置することを求めています。スタッフはどの程度まで外国語を話せればいいのか気になるところですが、母国語のように流暢に話せなくてもパンフレットなどを見せて外国人の方に免税販売に係る手続を説明して理解させることができる程度でよいそうです。

これからの時代は、英語を学ぶにも、将来どんな場面で活かせるかを具体的に考えてみると、税理士を目指す受験生の方にとって、これまで以上にさまざまな可能性が広がるように感じます。もしかしたら、税理士になった皆さんのクライアントに輸出物品販売場を開設したい方もいらっしゃるかも知れません。

 

関連記事

カレンダー

2018年8月
 12345
6789101112
13141516171819
20212223242526
2728293031