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寄附をした場合の消費税の取扱いについて

今朝ほど発生した北海道での地震の報に接し、まずは被災された方々に心よりお見舞い申し上げます。

このような災害等が合った場合、寄附をお考えになる方も多いと思います。混乱の最中にあって、まずは目の前にある自分にできることを一生懸命やっていこうという趣旨で「寄附金をした場合の消費税の取扱い」についてまとめてみます。

お金を寄附した場合、消費税法上は、まず、その寄附金の支出は対価を得て行われる取引ではないですよね。国内取引の課税の対象の4要件を思い出してください。① 国内において ② 事業者が事業として ③ 対価を得て行われる ④ 資産の譲渡及び貸付け並びに役務の提供 ですよね。寄附金の支出は、この③の要件を満たしていないため、課税の対象にならないのです。したがって、課税仕入れともなりません。

一方、金銭ではなくモノで寄附した場合には、そのモノの購入代金は課税仕入れとなります。→ 寄付金の取扱い

また、会社を経営していて自社製品等を被災者に無償で提供した場合についても、同様の考え方により、課税仕入れに該当するときには区分経理について一定のルールが定められています。詳しくは、国税庁サイトのリンクを貼っておきますので、興味のある方は参考にしてみてください。→ 災害等があった場合の消費税の取扱い

また、この考え方は受験上も大切であり、『みんなが欲しかった!税理士消費税法の教科書&問題集』では2冊目の仕入税額控除編で取り上げています。
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