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日本は法治国家ですから色んな法令があります。ある事象にどの法令を適用すればいいのか判断に迷いますよね。

法律には、「一般法」と「特別法」と言われるものがあります。今、皆さんが税理士試験の受験対策として学習しているのは、消費税法や法人税法、所得税法、国税徴収法など各個別税法であり、これは「特別法」になります。一方、各税法を通じた一般的・共通的な規定は「国税通則法」に規定されており、これが「一般法」になります。

特別法は、一般法に優先して適用されるというルールがあります。ですから、本来は学術的にはきっと一般法から学習するべきなのでしょう。でも、早く試験に合格したり、即戦力として実用的に知識を活かしたりするには、特別法である各個別税法を知っていたほうが便利なのかも知れません。

さらに、租税特別措置法というものがあり、これは各個別税法に対して特別法になりますので、優先して適用されることになります。文字通り「特別」ですからね、具体的な特定のものについて規定されているようです。

詳しいことは、皆さんが実務に就かれてから、その時、その時の目の前の問題を解決していく過程の中で学んでいってください。

今日は、先月の平成30年7月豪雨により被害を受けた事業者の方へ、消費税の届出等に関する特例について、国税庁サイトからリーフレットが出ていますので、こちらをご紹介させていただきます。→  平成30年7月豪雨により被害を受けた事業者の方へ、消費税の届出等に関する特例

情報を得るにも、知識を身に付けるのも、やり方は人それぞれです。私自身も教えながら、色々と学ばせていただいています。改めて考えさせられることが多いですね。

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