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法令用語「及び」と「並びに」は厳格に使い分けよう!

先日のブログで、私は、消費税法の課税の対象の条文は、非常に重要ですよ!と強調しました。さて、その重要さを知って真面目に「課税の対象」の条文を読み、暗記を始められた受験生もいらっしゃるはずです。真面目に読むと、ここに出てくる法令用語の使い方に難しさを感じたりしていませんか? でも、大丈夫。コツを掴んでしまえば、スッキリと理解できます。

たとえば、課税の対象については、次の2つの条文により規定されています。

法4①課税の対象「国内において事業者が行った資産の譲渡等(特定資産の譲渡等を除く。)及び特定仕入れには、消費税を課する。」
法2①八資産の譲渡等「事業として対価を得て行われる資産の譲渡及び貸付け並びに役務の提供(代物弁済による資産の譲渡その他対価を得て行われる資産の譲渡若しくは貸付け又は役務の提供に類する行為として一定のものを含む。)をいう。」

今回は、「及び」と「並びに」を取上げて少し説明します。これらは併合的接続詞と言われ、法令上は厳格に使い分けられています。「及び」は同一ジャンルに属する語句を接続し、「並びに」は異なるジャンルに属する語句を接続する役割を果たします。

イメージはこんな感じです。

 

 

 

 

上の例では、「及び」は人という同一ジャンルの中の接続であり、「並びに」は人と会社という異なるジャンルの中での接続で使用されているのがわかりますよね。

つまり、課税の対象の条文に戻って考えてみると、法4①の「及び」は課税の対象となる取引についての接続であり、法2①八の「並びに」は資産(平たく言えばモノ)の譲渡及び貸付けとは違うジャンルの”役務の提供”(平たく言えばサービスの提供)という取引について接続していることが読み取れます。

文章を絵のイメージで捉えると、スッキリと頭の中に入ってくると思います。いかがでしょうか? 法令用語にはそれぞれ重要な意味がありますので、正確に理解してから暗記を進めるようにして下さい。

 

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