【税理士試験受験生必見】税理士試験『消費税法』合格情報サイト。『みんなが欲しかった!税理士消費税法の教科書&問題集』の著者が過去問を徹底分析して分かりやすく解説!

menu

税理士試験消費税法ナビ

法令用語「又は」と「若しくは」は厳格に使い分けよう!

昨日に引き続き、今日は「又は」と「若しくは」の法令用語の使い方について少し説明したいと思います。たとえば、法2①八資産の譲渡等について、もう一度見てみましょう。

法2①八資産の譲渡等「事業として対価を得て行われる資産の譲渡及び貸付け並びに役務の提供(代物弁済による資産の譲渡その他対価を得て行われる資産の譲渡若しくは貸付け又は役務の提供に類する行為として一定のものを含む。)をいう。」

「又は」・「若しくは」は、選択的接続詞と言われ、「そのいずれか」を意味します。端的にいえば、「又は」は同一ジャンルに属する語句の中でそのいずれかを選ぶ場合に用います。また、「又は」・「若しくは」は2種類のジャンルに属する語句の中からそのいずれかを選ぶ場合、異なるジャンルの接続には「又は」を用い、同一ジャンルの接続には「若しくは」を用います。さらに、3種類以上のジャンルに属する語句の中からそのいずれかを選ぶ場合は、大分類の接続のみ「又は」を用い、中分類・小分類については「若しくは」を用います。

イメージはこんな感じです。

 

 

 

 

 

 

上の例では、「又は」は人という同一ジャンルの中での接続であり、「若しくは」と「又は」を用いる場合は、人という同一ジャンルの中での接続では「若しくは」を使用し、会社という異なるジャンルのものを接続する場合は「又は」が使用されているのがわかりますよね。

つまり、資産の譲渡等の条文に戻って考えてみると、法2①八の「若しくは」は資産(平たく言えばモノ)の譲渡若しくは貸付けという同一ジャンルのものを接続し、「又は」は違うジャンルの”役務の提供”(平たく言えばサービスの提供)という取引を接続していることが読み取れます。

一つ一つ丁寧に読んでいくと、奥が深くて面白いですよね。

 

関連記事

カレンダー

2018年10月
1234567
891011121314
15161718192021
22232425262728
293031