【税理士試験受験生必見】税理士試験『消費税法』合格情報サイト。『みんなが欲しかった!税理士消費税法の教科書&問題集』の著者が過去問を徹底分析して分かりやすく解説!

menu

税理士試験消費税法ナビ

消費税法の取引分類を学習するときは、まずは売り手事業者の目線で考えよう!

今年、初めて税理士試験の消費税法の学習を始められた方は、今の時期、取引分類で苦戦しているのではないでしょうか? 私も初めて学習したときに一番最初にぶつかった壁が取引分類でした。

この取引分類は、これから消費税法を学習していく中で、一番の基本になります。だから、丁寧に理解して欲しい論点の1つなのです。

この論点を学習するときに、最初に意識して頂きたいことは、まずは「売り手事業者の目線で考えること」。これまでの消費税法の考え方では、基本的にモノやサービスを売ったりなどして対価を受け取った事業者が消費税を納める義務があります。つまり、売り手事業者ですよね。だから、取引分類を学習する最初の段階では、ここの段階にいる売り手事業者の目線で取引を捉えて、消費税を預かる取引を判定するのです。

さらに学習が進んでくると、今度は買い手事業者の目線で取引を分類することになりますが、これも、取引の相手、つまり、売り手事業者の取引分類がベースになります。したがって、消費税法を学習する最初の段階では、売り手事業者の目線で取引を分類するというやり方は、正しい思考回路を身に付けるうえで最適な方法と言えるでしょう。

また、買い手事業者が消費税を納めることとなるリバースチャージ方式を適用する取引もありますが、これは電気通信利用役務の提供などインターネットを利用したサービスの提供などになります。これは、現在の受験上の消費税法の体系では、応用論点として位置づけられ、基本的な論点を学習した後に見ていくことになります。

何事も王道のやり方というものがありますので、ぜひ参考にしてみてくださいね。

関連記事

カレンダー

2018年10月
1234567
891011121314
15161718192021
22232425262728
293031