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日本の企業では、売上を確定するのは「慎重」。

売上げをいつ確定するのか?ーーー相手方と契約を結んだとき、納品したとき、現金を受け取ったとき・・・様々なタイミングがあります。これは、会計の収益認識基準のお話です。実務でそのような場面に出会ったら、その取引がどういう取引なのかを把握すると共に、これまでの商取引でどのタイミングで売上計上していたのかを確認することが先決です。

モノをつくって製品を出庫したからと言って、すべてのモノが売れるわけじゃない。売れずに戻ってくるものだってあるからです。これを「返品」といいます。日本では、返品や値引きなどの可能性があることを前提に出庫されることもあるので、売上げ確定するまで結構時間がかかったりするようです。

日本の市場の流通過程は、製造業を例に挙げれば、材料を仕入れ→モノをつくる→卸売り→小売り→消費者 という流れがあります。消費者の手元に届くまで事業者間の取引がいくつも重なります。これは、日本的とも言われています。最近ではネットでモノを買う人も増えてきたので、モノをつくる→消費者 という流れも無視できなくなってきました。そうなると、消費者である私たちは、どういうモノを買えばいいのか、しっかり自分で判断しなければなりません。正確な知識と適切な判断力がますます必要な時代になってきましたね。

さて、消費税法では、売上返品などがあった場合には、売上金額に含まれている預かった消費税額を打ち消す処理をしなければなりません。これが、売上げに係る対価の返還等の処理です。課税標準額に対する消費税額から控除される「税額控除」項目の一つになります。

 

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