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税理士試験消費税法の計算問題は、個人事業者か株式会社で出題されることが多い。

税理士試験消費税法の試験傾向を見てみると、計算問題は、ここ最近2題形式で出題されています。仕入税額控除について原則課税・簡易課税の基本的な幅広い知識を問うためだと思われます。

また、過去10年分の計算問題に目を通してみたのですが、ほとんどが個人事業者か株式会社が事業を行っているものという前提で出題されています。だいぶ前の話ですが、第58回(平成20年度)の本試験では、「社団法人甲歯科医師会」が事業者として出題されました。これは公益法人に該当するため、国、地方公共団体等に対する仕入税額の特例について問うため、このような前提にしたのだと考えられます。

さて、受験対策を考えた場合、このように、ときどき出題される問題よりも、頻出される問題を徹底的に固めたほうが合格への近道です。11月は、まだ年内で基礎固めの時期です。教科書の内容を丁寧に理解し、基礎問題を解いて知識を定着させることに全力を注ぎましょう。

また、株式会社とは、法人の種類でいうと、普通法人の一つなのですね。普通法人の中には、持分会社といわれるものも含まれます。株式会社だけが法人ではないこと、知らなかったという方は、この機会にぜひ覚えておきましょう。『みんなが欲しかった!税理士消費税法の教科書&問題集』でも、1冊目CH4で少し触れています。

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