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貸付金や前渡金の貸倒れは判断が難しい!?

事業をしていて常に気を付けるべき要素の一つは、「手元にキャッシュがある」ということだそうです。そういえば、キャッシュフロー会計でも、意思決定会計でも、お金の流れを一通り考えてから判断するということを学びましたよね。こちらの知識がちょっと不安な方は、ぜひ日商簿記1級の会計学に少し目を通してみるだけで概要が掴めます。(合格は目指さなくても大丈夫。)

ところで、事業をしていると、貸したお金がすべて回収される保証はありません。貸したお金の全額が回収されなかったり、一部分の回収が滞ったりします。そのときに、会計上は貸倒れとして処理します。消費税法上も、一度、預かったものとして計算している消費税額を打ち消す処理をしなければなりません。それが、税額控除項目の一つとして位置づけられている「貸倒れに係る税額」です。

貸倒れに関しては、試験上は問題文に貸倒があったことが明確に記載されているので判断しやすいのですが、現実的には判断が大変難しのです。貸倒れの判断基準について裁判だって起こされているのです。その関連資料がこちらです。→ https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/kenkyu/ronsou/08/69/ronsou.pdf

今は片手間で読んでも難しいと感じるかもしれませんので、お正月休み等、少し時間が取れるときに目を通してみるとよいと思いますよ。

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