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消費税の仕組み「多段階累積控除」の考え方は重要です!

消費税法を初めて学習するとき、「多段階累積控除」の考え方について説明を受けると思います。この考え方は、仕入税額控除や電気通信利用役務の提供などの論点を学習する際も重要なのです。学習が進むと、前に習ったことを忘れてしまいがちですが、「多段階累積控除」については、定期的に見直していただきたい論点の一つです。

「多段階累積控除」とは、端的にいうと、消費税額の納付税額を計算するときに、「預かった消費税額」から「支払った消費税額」を控除する仕組みのことをいいます。また、仕入税額控除とは、仕入れ時に支払った消費税額を控除することをいいます。詳しくは、『みんなが欲しかった!税理士 消費税法の教科書&問題集』でまとめてあります。
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電気通信利用役務の提供の論点で、多段階累積控除の考え方が重要なのは、国内の事業者が国外事業者が行う電気通信利用役務の提供などのサービスを仕入れた場合の仕入税額控除について考えるときです。この国外事業者が「登録国外事業者」であることが前提となって、国内の事業者の仕入税額控除を認めているのです。

この論点は、実は第68回(平成30年度)の理論問題でも出題されました。→ http://shouhizei-navi.jp/lecture/past-examination-68-h30/ 専門知識を必要とするので、当時の受験生にとっては難しかったと思います。国税庁サイトでも丁寧に説明されていますので、目を通しておくと今度の本試験対策になるかも知れません。→ 国境を越えた役務の提供に係る消費税の課税関係について

消費税法では、根底にある「多段階累積控除」の考え方を意識してまとめると、さまざまな論点を体系立てて見ることができるようになります。本試験にも第64回(平成26年度)の理論問題で問われていますので、丁寧に理解しておくようにしましょう。

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