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外国人旅行者が免税対象物品を購入した場合の包装について

輸出物品販売場制度」の論点は、ここ最近の税理士試験の消費税法の試験で出題されるようになりました。皆さんもご存知のとおり、2020年には東京オリンピックが開催されるなどの理由から外国人旅行者の数が増加しています。→ https://www.jnto.go.jp/jpn/statistics/since2003_visitor_arrivals.pdf

これを商機と捉え、外国人旅行者向けのグッズやサービスが多く出回るようになっているのを感じます。街を歩いていても以前より免税店シンボルマークのある看板を多く見かけますし、京都などの観光地は日本人よりも外国人旅行者のほうが多いのではないでしょうか。

「輸出物品販売場制度」とは、平たく言えば、外国人旅行者に日用品を中心とした日本の商品をたくさん買ってもらって、それを本国に持ち帰ってもらったら、その分の消費税を免除しますよ、という制度ですが、事業者にはさらに細かなルールが課せられています。

たとえば、免税対象物品を外国人旅行者に販売する際には、特殊包装をしなければなりません。この免税対象物品を特殊包装する場合、ルールに基づいく様々な制約があります。それらをクリアしたものがこちらです。→ http://menzeihin-houso.jp/products_box.php

文字で読むより、写真などで画像を見たほうが「特殊包装」の意味が分かりますよね。

つまり、これは、免税対象物品を外国人旅行者に販売する事業者向けのサービスです。一つのビジネスが制度の中で確立されると、それに伴い、それを支える別のビジネスも隆盛を迎えるのですね。

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