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ジャカルタに日本の地下鉄を輸出!~税理士試験 消費税法の重要論点「国内取引の判定」について考えてみよう!~

今日は、まず、受験生の皆さんに質問します。

「資産の譲渡等」と「課税資産の譲渡等」の意義について答えなさい。

資産の譲渡等」とは、事業として対価を得て行われる資産の譲渡及び貸付け並びに役務の提供のことをいいます。

また、「課税資産の譲渡等」とは、資産の譲渡等のうち、国内取引の非課税の規定により消費税を課さないこととされるもの以外のものをいいます。

・・・これは、パーフェクトに解答できなければいけませんよ。ちょっとつっかえてしまった方は今日中に覚えましょう!

先日、こんなニュースを聞きました。インドネシアの首都ジャカルタに日本企業が支援して、地下鉄を作ったというお話です。これは、消費税法の課税の対象の一つ「国内取引の判定」を理解するのによい事例です。こちらの記事をご覧ください。→ https://www.sankei.com/photo/story/news/190124/sty1901240007-n1.html

https://www.afpbb.com/articles/-/3211516

また、この事例に似た問題として過去問第65回(平成27年度)の事例問題を挙げておきます。これは、国税庁の質疑応答事例「海外プラント工事に係る助言・監督業務の下請」から抜粋され本試験に出題されたものです。

解答の柱を挙げるときには、国内取引の判定・課税標準額の計算・課税売上割合の計算について、上手く整理してまとめましょう。

この過去問を読むときに注意すべき点は、「技術的な指導等を国外の建設工事現場で行っている」、「石油化学プラントの建設資材の大部分は国内で調達される」というところです。

実際のサービス提供を国外でやっていたら、原則的な考え方では役務提供が行われた場所が国外だから、国内取引ではないと安易に判断してしまいそうです。でも、ここでは、「石油化学プラントの建設に関する技術的な指導等を行っている」ため、特例を適用し、建設資材の大部分を調達している場所、つまり、国内で調達されているため、国内取引と判定するのです。

さて、インドネシアの首都ジャカルタで行われた地下鉄の建設工事について、考えてみましょう。受注した日本企業のエンジニアがジャカルタへ出向いて技術的な指導等を行うときに、その資材の大部分がどこで調達されているか、それによって日本の消費税の課税関係が判定されるのです。

このような事例理論問題については、考え方や解答方法をここでしっかりと身に付けておきましょう。

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