【税理士試験受験生必見】税理士試験『消費税法』合格情報サイト。『みんなが欲しかった!税理士消費税法の教科書&問題集』の著者が過去問を徹底分析して分かりやすく解説!

menu

税理士試験消費税法ナビ

【基本論点の再確認】課税仕入れ等が非課税売上げに対応する場合は控除できません!

税理士試験の消費税法の受験勉強では、仕入税額控除の論点への理解は、時間をかけてもいいので正確にしておかなければなりません。

そこで今日は、仕入税額控除の数ある論点のうち、「課税標準額に対する消費税額から控除できないもの」について取り上げて説明します。

これは、実際に本試験で答案用紙に書いていく計算過程の中では、控除対象仕入税額の計算において「非課税対応の課税仕入れ等」として区分するものです。

受験上は、正しく区分経理できるかがポイントになります。

さて、それでは具体例を挙げましょう。皆さんもご存知の「有価証券の売買に伴う手数料」について考えてみます。この費用は課税仕入れとなりますが、これまでの学習の中で正解を丸暗記してきた方は、知識が増えてくると逆に意味が分からなくなることがあると思います。

「有価証券の売買に伴う手数料」が非課税売上げに対応する課税仕入れとして、課税標準額に対する消費税額から控除できない考え方は、このようになります。

有価証券の売買・・・たとえば、株式は将来売るために購入する場合もありますが、株式を購入して、その会社の株主になるということは、その会社が儲かったら配当を受け取るということですね。配当金の受取は消費税法上、不課税取引となります。一方、株式の譲渡については非課税売上げとなりますね。

株式を購入した場合の課税仕入れについては、「将来売るために買う」という考え方を前提としているのです。(少なくとも、受験上はそのような考え方で整理したほうが理解が早いです。)国税庁からもこのように考え方が示されています。→ https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/shohi/19/06.htm

最近の過去問では、社宅管理のための清掃費用、居住用マンションの塗装費用、居住用建物や賃貸マンションに係る水道光熱費、国内証券会社の売却手数料などが出題されています。いずれも売上側を考えたときに非課税売上げが計上されるものですね。したがって、これら非課税売上げに係る課税仕入れ等については、課税標準額に対する消費税額から控除できない、ということになります。

ここで改めて考え方を整理して、課税仕入れ等の区分経理の正確性を高めていきましょう!

関連記事

カレンダー

2019年3月
 123
45678910
11121314151617
18192021222324
25262728293031