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今年の税理士試験 消費税法にどの論点が出題されるのか?~時代の流れを読むと「Web関連」の業種からヒントを得よう~

今年の本試験、何が出題されるのでしょうね?・・・ハッキリ言って、誰も分かりません。

そうなると、今日のブログの話はこれで終わりです。それではちょっと淋しいので、私個人的に思うことを書いてみます。

最近の本試験の傾向を見てみると、やっぱり改正論点、特に、世間で話題になっている論点から出題されている傾向があります。

たとえば、電気通信利用役務の提供や輸出物品販売場制度に関する論点は、インターネットに関わる取引、外国人旅行者に対する販売など国際的なレベルでホットな話題です。

これらの論点が昨年、一昨年と続けて出題されていることを踏まえると、最新のトレンドに敏感で、なおかつ、合格して資格を取った後、即戦力として活躍できる税理士を選抜していきたいと試験委員の先生はお考えなのかしらと、私は思います。

受験生の立場から考えたら、これは大いに良いことですね。受験勉強をしている時から、実務に役立つ勉強ができるのですから。受験と実務がかけ離れているほうが、受験生にとってはむしろ悲劇です。合格しても、知っている知識を活かせる場所がない、なんてことになってしまうからです。

消費税法を学習している受験生は、簿記から上がってきて初めて税法を学習しているという方も珍しくありません。そこで、まずは、簿記の時代に学習した「ソフトウェア」についてもう一度おさらいしてみましょう。→ https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/hojin/5461.htm

おそらくソフトウェアが本試験に出題された場合、調整対象固定資産に該当するかどうかの判定がきちんと出来るかが問われます。ここは確実に得点できるようにしましょう。

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