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仕入税額控除の手続要件の注意点

今日は、仕入税額控除の手続き要件という、ちょっと細かい論点を取り上げます。

ご存知のとおり、平成31年(2019年)10月1日から消費税率が10%へ引き上げられると同時に軽減税率制度が導入されるため、日本でも複数税率が適用されます。

そのため、請求書等の形式も大幅に変わり、仕入税額控除を受ける際の手続き要件についてもこれまで以上に細かくなります。

税理士という専門家を目指すのであれば、制度改正が行われるとき、改正前と改正後がどのように変わったのかをきちんと理解できていることが望ましいと思うので、簿記の知識を思い出しながら、一緒に振り返ろうと思います。

仕入税額控除に係る保存期間等の規定は、消費税法施行令 第50条で次のように規定されてます。

「法30①の規定の適用を受けようとする事業者は、同⑦に規定する帳簿及び請求書等を整理し、当該帳簿についてはその閉鎖の日の属する課税期間の末日の翌日、当該請求書等についてはその受領した日の属する課税期間の末日の翌日から2月を経過した日から7年間・・・」

ここで注目していただきたいのは、2つあります。
① 帳簿は「閉鎖」 ② 請求書等は「受領」という用語を使っていることです。

帳簿って締め切って閉じるのですよ。これは大陸式簿記の言い回しですね。簿記を学習したとき、こんな表現があったのを覚えていますか? 忘れてしまったという方は、関連サイトのリンクを貼っておきますので、自分に合うものに目を通しておいてください。→ https://saisokuboki.com/blog/3kyu_lesson/chobonoshimekiri/

→ https://www.pdca-accounting.com/bokinyuumon/bokinyuumon88.html

→ http://www.mezase-bokizeirishi.jp/bokikouza/nyumon/b013.html

条文を覚えるときには、このような細かい言い回しの違いも、しっかり意識しましょう。消費税法上、この仕入税額控除の手続き要件に関する条文で注意してほしいのは、「帳簿及び請求書等」を7年間保存するという点です。

理論はこまめに読んで聞いて音読して、繰り返しの中で自然と覚えていきましょうね!→ 消費税法理論視聴

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