【税理士試験受験生必見】税理士試験『消費税法』合格情報サイト。『みんなが欲しかった!税理士消費税法の教科書&問題集』の著者が過去問を徹底分析して分かりやすく解説!

menu

税理士試験消費税法ナビ

新年号「令和」になると、消費税法の試験問題はこうなるでしょう。

税理士試験消費税法の試験においては、仮に法人が主体となった事業が計算問題として出題された場合、課税期間は4/1~3/31であることを前提としていることが少なくありません。

その場合、気になるのは「元号」なのですが、第68回(平成30年度)の計算問題で出題された課税期間が「自平成30年4月1日 至平成31年3月31日」となっているため、このまま単純に1年送ると第69回は「自平成31年4月1日 至令和2年3月31日」となることが考えられます。まだ見慣れませんが、今後はこういう文字の並びになっていくでしょう。

消費税法の問題で、元号が変わったり、税率が変わったりしたときに注意しなければならないのは、当課税期間からさかのぼって基準期間を探さなければならない「納税義務の判定」や「調整対象固定資産の判定」です!

たとえば、法人を前提にした場合、基準期間は原則として前々事業年度となりますが、前々事業年度はまだ平成ですし、消費税率も8%の時代でしたね? したがって、税抜計算するときには、当課税期間で適用されている10%ではなく、8%を適用して計算することになります。

細かいところですが、今後の受験では、このような点に注意してケアレスミスを防ぎましょうね!

関連記事

カレンダー

2019年4月
1234567
891011121314
15161718192021
22232425262728
2930