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マイホームの購入~消費税率8%なのは、2019年9月30日までの建物の引渡し~

受験生の皆さんには、まだ先の話かも知れませんが、マイホームを購入するときにはお金がかかりますので、税金のこと、住宅ローンのことなど様々な制度のことを知っていたほうがお得です。

せっかく消費税法の勉強をしているのですから、消費税法と関係のあるお話をしますと、マイホームを購入するとき、当然、土地と建物を購入することになります。

この意味は分かりますよね? 税理士試験消費税法の過去の本試験でも、不動産業という業種はよく出題されます。計算問題の中では、マンションなど販売の際にも土地持分と建物分を分けて考えました。(過去問第66回計算問題を参照)

そして、ご存知のように、消費税法上、土地は非課税になりますが、建物には消費税がかかります。

2019年1(令和1年)10月1日より消費税率が10%に引上げられると、建物に課税される税率が上がることになります。建物は取引金額が大きいため、支払う消費税額も大きくなるので、できれば消費税率が8%のうちにマイホームを購入したいと考える人も出てきます。

さて、ここで税制改正に伴う経過措置を見てみましょう。建物の引渡しが2019年(令和1年)9月30日までであれば消費税率8%を適用するというルールがあります。

ということは、現在2019年4月の時点でも、これから消費税が上がる前にマイホームを購入しよういう場合は、9月30日までに建物の引渡しを受ければ消費税率8%分を負担すればいいことになります。

受験上は、いつまでに建物を引き渡したのか、ということに意識をもって問題文を読むようにするとよいでしょう。

また、本気でマイホームの購入を検討中の方は、こちらのサイトは税金の知識がなくても読みやすいのでリンクを貼っておきますね。→ https://www.homes.co.jp/cont/money/money_00080/

専門家を目指す方は、国税庁消費税室より、消費税率等に関する経過措置の取扱いについてQ&Aが公表されていますので、こちらをご一読ください。→ http://www.nta.go.jp/publication/pamph/shohi/kaisei/pdf/02.pdf

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