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これからの税理士試験の消費税法は税抜経理方式で出題されるかも!?

先日、企業会計基準委員会より収益認識に関する会計基準が新たに公表されました。

税理士試験の消費税法に関係する部分の論点をかいつまんで言えば、これからは、財務諸表の表示は税抜経理方式になるのではないか、ということです。というのも、新しい会計基準では、売上げに係る消費税額について対価の額に含めずに表示してください、という内容が盛り込まれているからです。

その一部分を引用すると下記のとおりです。

「 本会計基準では、取引価格とは、財又はサービスの顧客への移転と交換に企業が権利を 得ると見込む対価の額(ただし、第三者のために回収する額を除く。)をいう(第 47 項参 照)としており、我が国の売上に係る消費税等は、第三者に支払うために顧客から回収する金額に該当することから、本会計基準における取引価格には含まれない。 」
→ 「収益認識に関する会計基準

新たな会計基準では、上記ような考え方になります。そうすると、これからは消費税等の表示は税抜経理方式になるのか・・・と思いますよね。

ただ、税理士試験の消費税法では、計算問題について納付すべき消費税額を求めるため、税抜経理方式で問題を作ると、受験生が解答するときに、対価の額と消費税等の額を足して計算式を作ることになるため、計算過程がやたらと長くなります。

これからの税理士試験消費税法でどのような問題が出題されるかは、試験委員の先生でないと分かりません。しかし、会計基準のほうでは、近年、このようなところにメスが入ったということを知っておくことは大事だと思います。

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