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消費税法の納税義務者について考えるときは「取引」に注目しよう!

今日のお話は、消費税法の原点である納税義務者についてです。誰が消費税を納める義務があるのか?ということがテーマです。

消費税法を考えるときは、取引分類が非常に重要である、ということは皆さんもご承知のとおりです。消費税の納税義務を考えるときにも、この「取引」に注目して考えることが重要であることを改めて強調しておきます。

この場合、「取引」というのは、「課税資産の譲渡等」や「特定課税仕入れ」のことです。国内で行われたものを前提にすると、これらの取引について、事業者は消費税を納める義務があるのです。

消費税法ではこのように規定しています。「事業者は、国内において行った課税資産の譲渡等及び特定課税仕入れにつき、消費税を納める義務がある。」(法5①)

それでは、他の法律とも比較してみましょう。

たとえば、法人税法では、「内国法人は、法人税を納める義務がある。」(法4①)としています。さらに、内国法人とは「国内に本店又は主たる事務所を有する法人をいう。」(法2)

法人税法では「取引」ではなく内国法人という法人、つまり、組織、会社形態に注目して考える必要があるのです。

この違いを意識して、消費税法では、納税義務者が行った取引をもとに自分で納付すべき税額を計算して国に税金を納めるという仕組みになっていることに注意してください。

税理士試験の受験対策として応用問題を解くことが多くなるこの時期だからこそ、あらためて基本的なことを見直しておきましょう。

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