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輸出物品販売場制度は、免税店を経営したい事業者の立場で考えよう!

輸出物品販売場制度は、最近、税理士試験の消費税法でも論点としてよく出題されます。

この輸出物品販売場制度を税法の立場から見てみると、どうしても関係省庁は国税庁というイメージで紐づいてしまいます。もちろん、それは正しい考え方なのですが、この制度を運用という側面から考えみると、他の省庁も関係することを忘れてはなりません。

そもそもこの制度の趣旨は、外国人旅行者に日本のモノをたくさん買ってもらいたいからですよね。そうすると、日本の省庁で外国旅行者にインフォメーションを行うところってどこですか? ・・・そう、それは「観光庁」です。

そして、もう一つ。たとえば、日本酒だとか地元の特産品を売りたい事業者って地方にある中小企業だったりします。そうすると、「ウチも免税店になって外国人旅行者をたくさん呼び込みたい!」という事業者は一定の手続きをする必要があります。これに関係する省庁は・・・「経済産業省」ですね。

このように、一つの制度を関係するさまざまな人の立場で考えた時に、行政側のどこの省庁と関連するかイメージできるようになってくると、勉強も面白くなってきます。また、将来、相談業務をしてクライアントに説明する際にも役立つことでしょう。

観光庁と経済産業省から分かりやすい資料が出ています。よかったら、見ておいてください。→ http://wwwtb.mlit.go.jp/hokkaido/tax-free/siryou/tebiki.pdf

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