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1クリックで買い物ができる”Amazon”も、消費税法上の登録国外事業者です!

今日は平成最後の日です。

税理士試験の受験生にとっては、和暦の表記が「平成」から「令和」に変わることについて、大きく影響があります。ただ、今年の受験を考えた場合は、「平成」という年号で出題されるでしょう。というのも、本試験は、毎年4月現在に施行されている法令等に基づいて出題されるからです。

さて、受験勉強のお話ですが、このGW中に、リバースチャージ方式についてまとめて勉強しようと計画を立てていた方もいらっしゃるだろうと思います。

このリバースチャージの論点は、電気通信利用役務の提供という取引の意義について、まずは正しく理解することが先決です。たとえば、電子書籍・音楽の配信や広告の配信・掲載などのサービス提供取引が「電気通信利用役務の提供」になることを、しっかり理解しましょう。

この取引は相手が事業者なのか消費者なのかによって消費税法上の扱い方が異なります。インターネットを利用して行われるサービスですから、相手が事業者だけに限定されない一般の消費者向けのサービスだってたくさんあります。

たとえば、ネット通販で有名なAmazonもこの電気通信利用役務の提供を行っている国外事業者です。Amazonが提供するサービスは、事業者向けに限定されているわけではありませんが、もし、事業者がAmazonのサービスを利用した場合、仕入税額控除はどうなるのか、という問題が出てきます。

この場合、原則として仕入税額控除は当分の間、認められていないのですが、例外的に国税庁長官の登録を受けた「登録国外事業者」になっていれば、このサービスを利用した事業者も仕入税額控除が認められることになっています。

この点について、Amazonのサイトでも下記のように説明されています。これを見てみると、これまでよりも、電気通信利用役務の提供などの取引についてずっと身近に感じられるようになると思いますよ。

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